全国的に相次ぐ外国資本による森林買収を背景に、水源地の森林を守ろうと福井県が四月に施行した条例で、規制対象となる森林の指定地域案が決まった。県は九日から指定案の公告・縦覧を始め、九月上旬には正式決定する方針。 条例名は「県水源涵養(かんよう)地域保全条例」。県森づくり課によると、国有林以外の森林を指す民有林は県内に二十七万三千ヘクタールあり、案ではうち43%の十一万七千ヘクタールを指定。生活、農業、工業の各用水やダムなどの上流のいずれも重要な水源地に当たる。 民有林における指定率を市町別でみると、大野市(...続きを見る
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