北海道・上川で木質バイオマス安定供給へ官民協議会

img_biomas02_01道上川総合振興局が中心となり、上川管内で木質バイオマス(生物資源)の安定供給に向けた官民協議会を設立する。同管内は豊富な森林資源を有し、木質バイオマスを利用した自家発電や熱供給システムなど再生可能エネルギーの先進地域。需要家、森林所有者、生産・流通業者、市町村関係者らが一体となり、利用増に対応できる供給の仕組み作りに取り組む。

9月5日に「上川管内木質バイオマス安定供給協議会」を開催。木質バイオマスの需要、供給量の把握や、原料の集荷・製造工程の低コスト化などについて探る。先進事例として、欧州での木質バイオマス生産に関連した最新機械や生産システムの講演も行う予定だ。

木質バイオマスは間伐材や木くず、廃材などを燃料として、発電やボイラー用などに使う。上川管内では工場や温浴施設など年間29万立方メートルが利用されているという。

下川町は国の「バイオマス産業都市」に選定。面積の9割を森林が占める特性を生かし、大規模バイオマス発電所の建設などで2018年までにエネルギー自給率100%をめざす。クリーニング業の北海道健誠社(旭川市)もボイラー用燃料材の拡販を計画する。

木質バイオマスは今後の需要増が見込まれる一方、安定供給への体制整備が課題となっている。

日本経済新聞