徳島県が、企業や個人の寄付金で森林を整備する「とくしま協働の森づくり事業」は、昨年６月の開始から１年余りが経過。これまでの寄付額は３０団体と個人９００口の２５３７万円で、整備協定を結んだ森林は９０・９８ヘクタールに上る。ただ、大量の二酸化炭素（ＣＯ２）を出す「特定事業者」の参加は５４団体のうち７団体にとどまっており、さらなる参加促進が課題だ。
寄付額は、団体が２４４７万円、個人９０万円。１団体当たり年間２０万～２２０万円で、１１団体は２～５年の複数年、５団体は２回の協定を結んでいる。１３市町の森林でスギやヒノキの間伐や植樹を行う協定で、既に１４団体分の２８・８９ヘクタールで整備を終えてＣＯ２吸収量証明書を交付している。
森林整備は森林組合を通じた作業に加え、寄付団体の社員や家族も積極的に参加している。５月に社員や家族ら約３０人が美馬市内の森林で間伐を体験したナカガワ・アド（美馬市）の中川和也社長は「事業を通じて地域に貢献できるだけでなく、社員らの環境保護意識も高まった」と話す。
協力者が増える中で、さらなる事業普及の鍵を握るのが特定事業者の加入。県は特定事業者に、地球温暖化対策推進条例でＣＯ２削減目標や削減実績の報告を義務付ける一方、事業で整備した森林のＣＯ２吸収量を削減実績に算入できるカーボンオフセットを認めて加入を促している。
特定事業者が事業に参加しなくても、削減目標さえ守られればＣＯ２は減る。ただ、大企業中心の特定事業者が加われば整備できる森林が増え、ＰＲ効果も大きくなる。県は個別訪問などで参加を呼び掛けているが、厳しい経済情勢もあって加入をためらう団体もあるという。
県林業振興課は「地道な勧誘で参加者は順調に増えている」とした上で、特定事業者の加入促進に向けては「企業訪問などの勧誘を強化し、参加企業の成果をＰＲするフォーラム開催も検討する」と話している。個人の寄付を活用した森林整備も今秋から始め、参加拡大を図る計画だ。
【写真説明】協働の森づくり事業で間伐に取り組むナカガワ・アドの社員ら＝５月、美馬市脇町
<徳島新聞Web(2010.8.1)>
