県産木材の需要拡大を目指す「県産材製品市場開拓協議会」の第1回総会が10日、松山市三番町4丁目の県林業会館であり、首都圏への販売強化などを盛り込んだ本年度事業計画を承認した。
協議会は林業、木材関係団体や製材・流通業者ら13人が6月に設立。協議会長の岡田志朗県木材振興会議会長が「全国で木材の価値が見直されつつある。他県に先駆けた取り組みで、愛媛産の良さを広めたい」とあいさつした。
総会には関係者約20人が出席し、強度や寸法精度、含水率などの品質安定に向け、会員業者の工場に日本農林規格(JAS)取得を求めるなどの活動方針を承認。事業計画では、品質基準を満たす県産材への統一シンボルマーク表示や、首都圏に新たな販路を開拓した場合の輸送費の一部補助などを決めた。
<愛媛新聞社ONLINE(2010.8.10)>