2012年 7月 20日
林野庁の「森林関係の地球温暖化対策を考える会」（座長・岡田秀二岩手大教授）は２０日、森林整備を強化するため、今年１０月に導入される地球温暖化対策税（環境税）の活用を求める決議を発表した。
「日本の森林非常事態宣言」と題した決議は、林業や山村は崩壊の危機にひんしていると強調。温暖化対策などで森林の役割は増しているとして、新たな財源確保の必要性を訴えた。
環境税は経済産業省と環境省が所管するエネルギー対策特別会計の収入となるため、両省以外の事業には使えない。農林水産省は２０１２年度税制改正で環境税を森林整備にも充てるよう求めたが、認められなかった。今回の決議を受け、１３年度の要望に改めて盛り込む方針。
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