里山整備へ間伐材供給 県が保全団体と工場仲介

 県議会定例会は8日、3日目の一般質問を行い8人が質問した。県は里山の整備を促進するため、保全団体などが切り出した木材を、県内のペレット工場へ原料として供給する体制づくりに乗り出す考えを示した。
 林氏の質問に、森勝林政部長が答えた。
 県によると、県内では民間非営利団体(NPO)など約40の民間団体や地域グループが森林所有者と協力し、間伐などの里山保全に取り組んでいる。一方、燃料となる民間や組合の木質ペレットの工場は5カ所あり、原料の供給先の確保が課題の一つ。
 県は里山団体と木質ペレット工場を仲介し、それぞれに供給量や単価などの情報を提供して両者をつなぐ。情報提供は本年度中にも始める。
 森部長は、大垣市上石津町で森林所有者らが切り出した幹や枝を河川工事用の資材として販売し、活動資金にあてているケースをあげ「活動を続けるには、里山の資源を収益につなげていくことが有効」と指摘した。 (山本真嗣、中崎裕、石井宏樹)
 【活断層図】若宮克行危機管理統括監は「県民に活断層を認識してもらうため、活断層の位置を詳細に示した(縮尺)2万5000分の1の岐阜県活断層図を作成した」と述べた。
 村下氏の質問に答えた。
 県は1995年に20万分の1の活断層図を作成。今回は自分の住んでいる地域の活断層の様子が分かるように、県全体を137枚の図で現した。今月末までに解説を付け、県庁や広域防災センター、総合庁舎などで図面集を閲覧できるようにするほか県ホームページでも公表する予定。
<中日新聞(2010.10.)>


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