地域が主体となって取り組む間伐材などの森林資源活用事業を支援する県の「信州の木活用モデル地域支援事業」が、２年目を迎えた。同事業は、森林の荒廃を防いで多面的な機能の維持を使途とする「森林づくり県民税（森林税）」を活用した事業の一つ。健全な森林づくりの一層の推進に向け、今年度も対象事業の募集が行われている。
同事業は、森林税徴収の５年間継続が決まった昨年度からの取り組み。間伐材など森林資源の利用拡大を促すとともに、里山の大切さを広く県民に伝えるのが狙いだ。初年度は１６の応募事業の中から、市街地への木のぬくもり景観創出や松くい虫被害材有効活用など５つの事業が採択され、県民と里山の距離を縮めることに役立った。
そのうちの一つ、上田市の海野町商店街振興組合が行った「木のぬくもりｄｅ（で）あったか発見事業」は、同市中心部の商店街に木のぬくもりを感じる心地よい空間を創出し、新たな魅力を発信するのが目的だ。立体駐車場の周囲を木製の塀でカバーしたほか、６台の木製ベンチを配置したり、木工イベントを開催するなどした。
