東日本大震災の防災集団移転促進事業を進める宮城県東松島市で、移転先造成地の伐採木を利用した木工品が誕生した。仮設住宅の住民らが参加するワークショップ形式で製作され、第三セクター「奥松島公社」が２５日から試験販売する。市は「地元だけでなく、土産品などとして全国に広がってくれればうれしい」と期待する。
木工品は魚をかたどった鍋敷き（長さ約２７センチ）とコースター（約７センチ四方）。木の素材感を生かしたデザインで、復興の願いを込めた「ＨＯＰＥ」と産地を示す「東松島」の焼き印を入れた。
公社の売店などで販売され、価格は鍋敷きが５００円、コースターは２５０円。発売時はそれぞれ３０個、１４０個を用意し、その後も生産を続ける。
木工品の製作は、東松島市などが企画したワークショップで進められた。大量に発生する伐採木の有効活用を図るとともに、被災者が働く場やコミュニケーションの機会を設ける狙いだ。
仮設住宅などで参加を呼び掛け、７月に製作が始まった。６回目となった１８日は市コミュニティセンターに１０人が集まり、包装や商品カード貼り付けなどの仕上げ作業に取り組んだ。
大塩地区の仮設住宅に住む主婦伊藤洋子さん（６９）は「木工品を作るのは初めてで難しかったけれど、出来栄えには満足している。多くに人に使ってほしい」と願う。
原料は、市と森林資源活用協定を結んだ合板大手「セイホク」（東京）が伐採木を加工した合板などを利用。市内の木工品会社が参加者の指導に協力している。
東松島市復興政策課は「製作に携わった被災者にお金が回る仕組みをつくり、木や森をまちづくりに生かしていきたい」と話した。連絡先は奥松島公社０２２５（８６）１５１１。
