2013.2.27
三重県は２７日、土砂災害防止や水源の確保、地球温暖化防止のため、「みえ森と緑の県民税条例」案と「基金条例」案を県議会に提出する。同県民税条例案によると、現在の県民税に個人は年間千円、法人は同２千～８万円をそれぞれ上乗せし、年間で１０億円程度の税収を見込む。可決されれば来年４月から施行され、約５年ごとに制度の見直しを検討する。
基金条例案によると、みえ森と緑の県民税や寄付金を積み立てて基金を運用し土砂災害防止などの財源に充てる。可決されれば今年４月から施行される。
土砂災害で大きな被害を受けやすい地域を１５０カ所選び、５年間で流木になる恐れのある木を除去するほか、森林に対する県民の理解を高めるための啓発活動を推進する。県は、土砂災害が多く発生した平成２３年９月の紀伊半島豪雨を機に森林税導入を検討してきた。
