2012年11月10日
■ＮＰＯ提唱 企業印刷物に間伐費上乗せ
企業・団体の協力で森林の間伐を促進し、健全な森づくりに貢献する「森の町内会」と呼ばれる活動が道内でも動き出した。印刷代金に間伐費用の一部を上乗せして負担する仕組み。道内では鶴居村でスタートする予定で、活動を続けている環境ＮＰＯ「オフィス町内会」（東京）の半谷栄寿代表が９日、札幌市内で企業関係者らに活動内容を報告した。
オフィス町内会は１９９１年から都内オフィスの古紙の共同回収を手がけ、２００５年に「森の町内会」活動を始めた。趣旨に賛同する企業・団体が、広報誌など印刷物発注の際、間伐促進費として紙１キロあたり１５円分を上乗せした「間伐に寄与する紙」と指定。促進費は印刷・製紙会社を通じ、森林組合などに支払われる。
東京を皮切りに関西、神奈川、中部地方と活動範囲が広がり、現在のサポーター企業・団体数は約３７０にのぼる。道内でもすでに五つの企業・団体がサポーターの意思を示し、今後は鶴居村森林組合をモデルに具体的活動に入る予定だ。
企業・団体は日常の業務で使う「紙」を通して、環境への貢献をアピールできるメリットがある。間伐は慢性的な赤字に苦しんでいるといい、半谷代表は「道内にも切って使うために植えられた人工林は多い。森の再生に支援をお願いしたい」と話した。
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