2012.1.13
学校や自治体庁舎などの公共施設のうち２、３階建ての低層のものは木造にしようという
動きが広がっている。２０１０年施行の公共建築物木材利用促進法を受けて、
昨年末までに４１都道府県が方針を策定した。１１年度中には、ほぼ全都道府県に
拡大する見通しだ。
林野庁によると、０８年度に着工した全国の公共施設のうち、木造の割合は床面積
ベースで８％。林業活性化につなげる狙いもあり、低層の公共施設の半分を木造化するこ
とで、２５％程度まで増やしたい考えだ。
徳島県は、公共建築物の木材使用量を１０年間で２倍にする目標を設定。鉄骨造り
で建設予定だった県立高校の実習棟を木造に変更した。農産物の調理や販売実習を
するための１階建て（３５９平方メートル）で、担当者は「外部の人も訪れるの
で、温かみのある施設になれば」と説明する。
山梨県は、地元産のカラマツなどを使った同県小菅村の村立体育館の建設を補助金
などで支援。「林業や地域の活性化につながり、雇用も生まれる」と期待する。
一方で技術的な課題もある。国内では戦後、森林保護や台風被害を軽減するために
建築物の非木造化を推進してきており、施工者側と発注者側の双方に大規模木造建
築物のノウハウが乏しいという。このため林野庁は、市町村を対象としたサポート体制を
強化したい考えだ。
全国木材組合連合会は「木造の良さを病院などの公共施設で感じてもらえれば、
民間建築物での木材利用の促進にもつながる」と期待している。
