2011/7/6
福島県森林組合連合会（国井常夫会長）は６日までに、福島第１原発事故のため、造林作業などができなくなる被害を受けたとして、４月末までの損害賠償約5628万円の仮払いを東京電力に請求した。森林組合による請求は初めて。
請求したのは、警戒区域、計画的避難区域の指定で仕事ができなくなった双葉地方森林組合や相馬地方森林組合など４組合の被害。今後、警戒区域内に山林を持つ組合員など個人の損害についても、風評被害などの実態を把握してあらためて賠償請求する方針だ。
国井会長は「森林組合が解体されたら、民有林を守る人がいなくなる。組合を維持するためにも損害賠償を進めなくてはいけない」と記者団に訴えた。対応した東電の広瀬直己常務は「どんな損害が発生しているかをよく勉強し、なるべく早く対応したい」と述べた。〔共同〕
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