【ワシントン共同】国境を超えて森林保全と地球温暖化対策を同時に進める新たな仕組み「ＲＥＤＤ（レッド）プラス」を加速するため、日本や米国、英国など１７の先進国は１２年までに、発展途上国での森林保全事業に４０億ドル（約３３００億円）規模の出資をすることで２３日までに合意した。
ＲＥＤＤは「森林減少と劣化の防止による温室効果ガスの排出削減策」の略語。森林は破壊されると木や土の中から二酸化炭素（ＣＯ２）を放出するが、保全事業でこれを防ぐとＣＯ２排出を減らしたとみなされ、出資者に排出枠に相当する資産が付与される仕組み。
途上国にとっては森に新たな価値を与えて保全資金を呼び込めるのが利点で、生物多様性保全に役立つ。京都議定書に定めのない１３年以降の温暖化対策の国際枠組みでも大きな要素になると期待されている。
推進組織の「パートナーシップ」には途上国を含め６９カ国が参加。
＜47NEWS(2010.10.23)＞
