森林保全の新手法に40億ドル 日本など17カ国、途上国で

【ワシントン共同】国境を超えて森林保全と地球温暖化対策を同時に進める新たな仕組み「REDD(レッド)プラス」を加速するため、日本や米国、英国など17の先進国は12年までに、発展途上国での森林保全事業に40億ドル(約3300億円)規模の出資をすることで23日までに合意した。

 REDDは「森林減少と劣化の防止による温室効果ガスの排出削減策」の略語。森林は破壊されると木や土の中から二酸化炭素(CO2)を放出するが、保全事業でこれを防ぐとCO2排出を減らしたとみなされ、出資者に排出枠に相当する資産が付与される仕組み。

 途上国にとっては森に新たな価値を与えて保全資金を呼び込めるのが利点で、生物多様性保全に役立つ。京都議定書に定めのない13年以降の温暖化対策の国際枠組みでも大きな要素になると期待されている。

 推進組織の「パートナーシップ」には途上国を含め69カ国が参加。
<47NEWS(2010.10.23)>


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