愛媛県産原木の流通システムを考えるシンポジウム（県主催）が１１日、松山市であり、県内外の林業関係者８人によるパネルディスカッションなどで、原木の需給バランスと価格の安定化に向けた方策を考えた。
愛媛県内の原木販売は、県森林組合連合会（県森連）や民間企業などの原木市場での競り売りが中心。消費税増税前の２０１３年末には住宅の駆け込み需要の影響で価格が一時的に急騰するなど、激しい相場変動が課題となっている。
シンポでは、県森連企画事業推進室の宮浦英樹所長が西予木材市売場で昨年３月から全面実施している契約販売について「近隣市場の相場より高い価格で安定したが、取扱量は前年より減少し安定供給できなかった」と報告。製材所の代表は、高値を受け入れたのは「安定供給を願ってのことだ」と注文を付けた。
