林業再生に向けた政策提言をするシンクタンク、日本プロジェクト産業協議会（ＪＡＰＩＣ、東京）は６日、大分県日田市でシンポジウム「次世代林業九州サミット」を開いた。九州経済連合会と大分県の共催。広域的な森林整備や木材の需要創出を目指すサミット宣言をした。
ＪＡＰＩＣは３月、木材自給率の２４％から５０％への引き上げや、戦後に植林され伐採期を迎えた森の積極活用などを含む「次世代林業システム」を赤松広隆前農相に政策提言。この趣旨を幅広く理解してもらおうと、林業が盛んな日田市で初めてシンポを開催した。
この日は、九経連の松尾新吾会長が「国土の６８％を占める森林の活用策を考えていきたい」とあいさつ。広瀬勝貞大分県知事は「間伐や植林ができていない森林が多い」と現状に対処していく必要性を訴えた。
このほか、木材を使った新素材の開発を進めている東芝の研究者や熊本、宮崎の製材業者らが意見を発表。最後に、ＪＡＰＩＣ会長の三村明夫・新日本製鉄会長と松尾会長、広瀬知事がサミット宣言を読み上げた。
＝2010/07/07付 西日本新聞朝刊＝
