2013年07月12日
県内の２０森林組合の組合長でつくる県森林組合長会（山内章裕会長）と県は１１日、災害時に倒木やがれきなどを撤去するための災害応援協力協定を締結した。県と森林組合が災害時の倒木撤去などに関する協定を結ぶのは全国初という。
協定は、県内で地震や風水害、雪害などが発生した際、道路、施設管理者の依頼で、森林組合員が倒木などの障害物を撤去する作業を手伝うほか、被災状況などの情報を提供することを定めている。
県庁で協定締結式が行われ、山内会長と正村洋一郎林政部長が協定書を取り交わした。山内会長は「いつ起こるか分からない災害に備え、機械と組織の力で貢献したい」とし、正村部長は「大変心強い。ゲリラ豪雨が発生しやすい時期でもあるので、協力願いたい」と述べた。
森林組合が所有する林業機械は、木材をつかんで移動させることができ、災害時のがれき処理などに有効。東日本大震災のときには、恵南森林組合（恵那市）が宮城県気仙沼市でがれき処理の作業に当たった。
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