2013年4月15日
外国企業や外国人が２０１２年中に購入した国内の森林は、少なくとも８か所で計１６ヘクタールに上ることが、林野庁の調査でわかった。
前年調査の１４か所計１５７ヘクタールから１０分の１近くに減少した。
購入が確認されたのは、栃木県那須塩原市、北海道ニセコ町、倶知安町、神奈川県箱根町、真鶴町。最大は倶知安町の６ヘクタールで、栃木県内で買収が確認されたのは初めて。買い手は、香港や租税回避地の英領バージン諸島の法人などで、利用目的を「資産保有」や「住宅用地」としている。
一方、国内に事業所を持つ外資系企業の森林購入は４か所計１３０ヘクタールで、前年の２か所計３０ヘクタールから大幅に増えた。
外国企業などによる森林購入は、同庁が把握しているだけで、１９７２～２０１２年に６８か所で計８０１ヘクタールとなった。
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