2013/03/09
県議会２月定例会は８日、予算特別委員会を再開。２０１３年度一般会計当初予算案の総括審査、総務部などの審査を行った。県は県有林の間伐による二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量取引について、２０１１年１月の開始から１３年２月末までの販売額が約２４００万円に上り、好調に推移していることを明らかにした。
排出量取引については清水恭一氏（無所属）が質問。上野善晴副知事は「県内外４２の企業・団体に１５４０トンを約２４００万円で購入してもらっている。その資金を新たな森林整備に活用している」と答弁した。
県は環境省が創設した排出量取引制度「Ｊ－ＶＥＲ」を活用し、盛岡市大志田地区と陸前高田市生出地区の県有林計１０７ヘクタールで行った計画的な間伐によるＣＯ２吸収量をクレジット化している。
県森林保全課によると、森林整備で環境省からＪ－ＶＥＲの認証を受けている都道府県は本県を含め１５道県あるが、その中で本県の販売実績はトップクラス。復興支援の動きが後押ししており、これまでに本県から購入した企業・団体４２のうち、県外が３３と大部分を占めるという。
