2013年02月10日
日田市郡部の林業事業者８団体が「ひた森林有限責任事業組合」を設立した。これまで事業者個々で日田郡森林組合（伊藤弥一郎組合長）から間伐などを請け負ってきたが、共同受注体制への移行により大型の木材搬出機を導入したり、専門性の異なる各事業者の特徴を生かした工事などで効率的な森林整備が可能になるという。森林組合は多額の設備投資などで負債を抱え経営再建中で、立て直しの原動力として期待されている。
大型搬出機を導入、多種多様な工事受注に
今後、年間約２００ヘクタール以上の森林整備を進め、市内天瀬町に建設中の木質バイオマス発電所に間伐材などを買い取ってもらう予定。
これまでは、間伐や作業道開設などの工事を発注されても面積が限られているため、経費に見合う代金を得られなかったり、大型機械がないため受注できない―といったケースもあった。森林組合には整備した面積に応じて国や県から補助金が支給されるが、整備が進まないため近年は補助金収入が計画を下回っていたという。
事業組合理事の高村袈利さん（８０）＝高村樹苗園主＝は「大型機械を共同利用するなどして多種多様な工事を受けられれば、経営再建に協力できる。荒廃した山の整備につなげたい」。郡森林組合は「受注体制が強化されたので、まとまった発注が可能になった。今後は組合員を増やし、森林整備に全力で取り組んでもらいたい」としている。
＜ポイント＞
有限責任事業組合（ＬＬＰ） 複数の事業者が共同で事業を進める方式で、株式会社などの事業体に比べて設立が比較的容易。▽法人税などが非課税▽共同受注体制により繁忙期に対応できる▽高性能機械導入が補助制度の対象になる―といったメリットがある。
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