2013年01月30日
林業で働く人が高齢化しているため、政府は森林技術者を目指す学生らに年間１５０万円の給付金を支払う制度を創設する方針を決めた。２９日決定した２０１３年度予算案に「緑の青年就業準備給付金」事業費３億７千万円を盛った。県内では、美濃市の県立専修学校「森林文化アカデミー」の学生らが支給対象となる見込み。伸び悩んでいる担い手確保に弾みがつきそうだ。
林業の知識や技術の習得に専念できる環境を整え、就業を希望する若者の裾野を広げる狙いがある。１３年度は全国で約２００人への支給を見込む。林野庁によると、給付金の使途に制限はないが、なたなど資器材の購入費や寮費などに充てることを想定している。
美濃市のアカデミーのような公立の林業の専修学校、大学校は全国に６校ある。給付金はこうした大学校などで学ぶ青年らに最大２年間支給する。林業に就く時点で４５歳未満であることなどが条件。
アカデミーで主に森林技術者を養成するエンジニア科は定員４０人。昨年度の卒業生２４人のうち９人が森林組合や林業会社に就職した。過去１０年間で６６人を輩出している。県は給付金制度創設を「学生を呼び込むためのＰＲ材料にもなる」と期待している。
県内の森林技術者は１１６１人（２０１１年度末時点）。０５年度以降は横ばいだが、１９８９年度から半減した。県は１６年度末までに１２２０人へと増やす目標を掲げている。
平均年齢は４６．８歳。８９年の５６．２歳から１０歳近く若返っており、世代交代は進みつつある。
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