2012年10月23日
県が導入を目指す森林環境税について県議会各会派が提案する予定の独自案について、最大会派の自民やリベラル群馬の基本的な考え方が二十二日、明らかになった。自民は税の使途を検証する委員会の設置などを、リベラル群馬は県民負担を有識者会議の提示額以下にしてソフト事業への重点化を、それぞれ図る構えだ。
税導入に関する特別委員会が来月九日に意見を聞く参考人七人も決まり、十一月議会へ向け議論が活発化しそうだ。
自民党は、県議六人のワーキンググループを設置し検討。県民一人当たりの負担額について「導入するなら（県当初案の）千二百円と考えていたが、（七百円とする有識者会議案程度に）少し下げた方がいい」とした。使途も、もっと狭めるよう検討を進めているという。「（有識者会議案の）尾瀬のシカ対策などまで広げると、成果がわかりづらく困る。県民の理解を得られるようにしたい」とし、税金の投入前後の検証を行うための議会、県、有識者の三者による委員会の設置を呼び掛ける。
一方のリベラル群馬は、森林整備を公的なものに絞る考えだ。県民負担は有識者会議より減額し、五百～七百円程度を目指す。「家庭用浄化槽整備などは別の恒久的制度でやるべきだ」とし、ソフト事業に重点を置く。具体的にはボランティアセンターの支援に力を入れたい考え。会派ごとに事前に調整し、共同提案を考えているという。
また、参考人は企業、有識者のほか森林組合の関係者から選んだ。企業を代表して県中小企業団体中央会会長の金子正元氏、群馬大学名誉教授の中島照雄氏、森林組合連合会副会長の八木原勇治氏、烏川流域森林組合組合長の石井清一氏、利根沼田森林組合常勤理事の外山京太郎氏、環境カウンセラーズぐんま副会長の片亀光氏、尾瀬林業環境緑化部事業推進グループ長の村山和義氏の各氏となっている。 （池田一成）
