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2012年10月02日

文部科学省は８月、財物賠償に初めて森林と農地を対象にする追加指針を出した。これを受け、資源エネルギー庁が東京電力と賠償範囲を決める作業を進めている。しかし、賠償の範囲は原発から２０キロ圏の警戒区域で、域外の森林は一部に高い線量地帯があっても対象外にされた。２０キロ圏の双葉地方森林組合を除き、県内外の森林組合は、東電との個別交渉で賠償を勝ち取るしか道はない。

 毎日新聞

タグ: 国内 :: IN JAPAN, 森林

この投稿は 2012年10月3日 水曜日 9:31 AM に 未分類 カテゴリーに公開されました。 この投稿へのコメントは RSS 2.0 フィードで購読することができます。 コメントを残すか、ご自分のサイトからトラックバックすることができます。