2012年5月13日
外国資本による森林の買収が拡大している。
林野庁と国土交通省がまとめた２０１１年の買収実績は１５７ヘクタールで、
前年の約４倍に増加した。０６年からの累計は、７道県で７８５ヘクタールに
及び、北海道が全体の９割以上を占めている。
読売新聞が今春、都道府県を対象に実施した調査では、買収面積は計１１００
ヘクタールに達し、政府の統計を大きく上回った。中国企業などが、仲介する
日本企業の名義で買収する事例も表面化しており、調査結果は「氷山の一角」に過ぎないだろう。
懸念されるのは、買収案件に地域の水源にかかる森林が多く含まれていることだ。利用目的がはっきりしないケースもある。水源地が乱開発される事態になれば、住民生活が脅かされかねない。
外国人の土地保有を認める欧米でも、水源地周辺は所有や開発を規制している国が多い。政府は、水源地の売買や保有の実態を十分把握し、保全のために必要な規制を検討すべきである。
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