2012年2月21日
県森林整備公社経営検討委員会（委員長＝根小田渡・高知大名誉教授）が、約２８０億円の累積債務を抱える同公社の「経営改革プラン」をまとめ、２０日、高知市内の会合で県に提出した。採算性の悪い造林地を契約解除するなどして赤字を圧縮し、公社を存続させて森林率日本一の豊かな資源を守る考えで、県はプランに沿って来年度から組織や経営のスリム化などに取り組む。（田岡寛久）
公社は１９６１年、国の拡大造林政策を受けて発足。林地所有者と５０～８０年の分収育林契約を結び、地元の森林組合などがスギやヒノキを育ててきた。費用は公社が負担。成長木を伐採し、公社と林地所有者が６対４で収益を分かち合う仕組みになっている。
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