県林業公社、経営改善で存続を 検討委が報告書を提出

2011/12/29
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徳島県林業公社の将来像を検討してきた「県林業公社あり方検討委員会」(委員長・川村誠京都大准教授)は28日、公社を存続させ事業拡大を図るべきだとする報告書を、同公社の熊谷幸三理事長に提出した。公社は180億円の債務を抱えるが、分収契約林の買収や森林20+ 件の受託管理を行って経営改善を進めるよう提言している。

 報告書では、林業公社は県産材の安定供給と公有林化の両立を図る機関として再生すると定義。増収策として▽財源を確保し、収益性の高い森林20+ 件を取得する▽集約化により高能率団地が形成できる森林を対象に、中長期にわたって管理や施業を受託する▽伐期に達した森林を対象に、伐採、植栽、保育を一体化して所有者と契約し、森林20+ 件資源の循環を図る-などに取り組むとした。

 伐採した木材の売却益を所有者と公社が分け合う分収契約が課題となっているが、公社が土地所有者の土地と地上権を買い取り「公社有林化」することにより、分収契約の解消を図るという。

 報告書を手渡す際、検討委の川村委員長は「経営拡大という全国に例のない画期的な内容。森林保全を担う公社の果たす役割は大きい」と強調。熊谷理事長は「関係機関と連携し前向きに取り組んでいきたい」と述べた。

 同検討委は今年2月に設立。5回にわたり公社の存廃を含め議論を深めてきた。
【写真説明】県林業公社の経営改善策をまとめた報告書を手渡す川村委員長(右)=県庁

徳島新聞社


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