2011.11.8
企業、民間団体が県の仲介で森林所有者や市町村と協定を結び、森林の間伐や植林を進める「企業の森づくり」が広がっている。企業にとっては地域貢献を通してイメージアップが図れるメリットがあり、地元は森林保護だけにとどまらず、企業との交流で地域の活性化を期待する。現在、県内で活動する企業は１９社に上るが、社員の環境教育に力を入れる企業は年々増えており、参加ニーズはさらに膨らむ見込み。仲介役の県は今を好機と捉え広く参加を呼びかける。
企業の環境保全活動の活発化を受けて、県は平成２０年度に「にいがた森づくりサポート事業」として、森林の整備・保全活動の支援を始めた。県治山課が中心となって２０カ所の候補地リストを作成して、公開。候補地のうち７カ所で８企業が、また、それ以外の森林でも１１企業がそれぞれ活動中だ。ＮＳＴや第四銀行といった県内企業を始め、ＪＸ日鉱日石開発、ＪＲ東日本など県内に事業拠点を持つ県外企業も参加している。
県の森林面積は約８６万ヘクタールで全国６位、県土に占める森林の割合も約７割と全国平均を上回る。他県と比べて豊かな森を持つが、森林はスギなどの人工林と広葉樹を中心とした天然林とに分けられ、中でも間伐が必要な人工林約７万ヘクタールのうち半分は手入れが行き届かず、荒れた状態が目立っているという。
荒れた森林が増えたのは、木材価格が３０年で７割も下落して森林所有者の維持費捻出が難しくなっているほか、山村の過疎、高齢化で林業従事者が減っていることなどが背景にある。
しかし、森林には地球温暖化や土砂災害の防止、良質な水を地下水として地中に蓄え渇水を防ぐ働きなどがあり、荒れたまま放置できない。このため、県は県内企業を対象に改めてダイレクトメールを送付して参加を呼びかけ、「森を守り、育てる企業」（治山課）を増やす。
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