保全・管理に支障の恐れ
道内で所有者を特定できない森林が約３万９０００ヘクタールあることが、２４日の道議会水産林務委員会で報告された。道内の森林面積の０・７％に当たるという。所有者が分からないと、計画的な森林整備に支障が生じ、森林保全の管理が行き届かなくなる。道は登記簿謄本を確認するなどして実態把握に努める考えを示した。小野寺秀氏（自民党・道民会議）の質問に答えた。
道水産林務部によると、森林所有企業２１４１社にアンケート調査を実施したところ、９１３社（森林面積約１万４０００ヘクタール）があて先不明で返送された。また、原野商法などで細分化して分譲された森林約２万５０００ヘクタールも、所有者を特定できていなかった。
また、海外の企業や個人が所有する森林は、９月に公表した４０６ヘクタールから増え、８２０ヘクタールに及ぶことも、同委員会に報告された。
道は危機管理の観点から、こうした森林と、自衛隊施設や警察署との距離も調査。所有者を特定できない森林の５７９ヘクタール、海外資本が所有する森林の１０９ヘクタールは自衛隊施設などの３キロ以内にあることを明らかにした。
水産林務部の野呂田隆史部長は同委員会で、「道民が不安や懸念を抱くことのないよう、水資源の保全や危機管理などの観点から、森林の適切な整備と管理に努めていく」と述べた。
＜読売新聞(2010.11.25)＞
