釜石市の釜石地方森林組合（曽根哲夫組合長）は、環境省が主導する「オフセット・クレジット（Ｊ－ＶＥＲ）制度」を通じ、間伐などによる森林の二酸化炭素（ＣＯ２）吸収量の一部を、大手メーカー・キヤノンのグループ企業に販売すると発表した。売却益は地域内の造林や間伐費用に充てられ、持続的な森林経営の維持に活用される。
同制度は、地球温暖化の原因とされるＣＯ２など温室効果ガスの排出削減・吸収量を、市場で取引できる「クレジット」として認証。削減困難な企業に売却することで、企業の温室効果ガス排出量を相殺する仕組み。
販売見込みのＣＯ２吸収量は年間２０８４トン。０４～１２年の間に同組合が釜石市内で集約化した人工林４８３・８５ヘクタールで、間伐などの森林管理によるもので、１２月末に開かれる国の認証委員会で認められるという。キヤノンマーケティングジャパン（東京都港区）が２５０トン分買い取る。インクカートリッジなどの回収時に輸送トラックから排出されるＣＯ２と相殺する。取引価格は非公表。
同組合の曽根組合長は「山に手を掛けないと、自然災害が発生した時に２次、３次災害につながる。制度は森林を維持・再生する有効な手段だ」と話している。県内では岩泉、葛巻両町が連携して進めている間伐促進プロジェクトがＪ－ＶＥＲのクレジットを取得している。【湯浅聖一】
＜毎日.jp(2010.11.20)＞
