2013年3月15日
タケエイ（東京都）は、青森県津軽地方において、森林の間伐材等を原料とする木質バイオマス発電事業に参入すると発表した。これにより雇用創出による地元の活性化、エネルギーの補完、林業の活性化など地域への波及効果も見込まれる。
同事業の発電量は6,250kW（一般家庭約1万4,000世帯の年間消費電力量に相当）。平成27年度に売電を開始し、開業2年目には年間13億円程度の売上を目指す。
同社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業、再生資源エネルギー事業を積極的に推進している。再生可能エネルギーの固定価格買取制度の開始を受け、これまでの原料供給サイドとしての経験を活かし、発電事業についてもさまざまな視点から事業化の検討を重ねきた。
また、青森県平川市に本社を置く環境保全株式会社の子会社化や、東北地区での災害廃棄物処理事業に関わる中で、復興事業も含めて、東北の地域に根を下ろした事業展開を検討してきた。
一方、青森県津軽地方を中心とする自治体及び農林業に携わる多くの民間事業者は、津軽地方の豊かな森林から発生する大量の間伐材や、りんごの栽培過程で大量発生する剪定枝を有効活用し、かつ、地域の活性化につながるような新規事業について以前から検討を続ける中で、「津軽新エネルギー事業研究会」を立ち上げ、その一環としてバイオマス発電事業化の可能性について調査してきた。
こうした背景から、同事業の直接の地元である青森県平川市並びに周辺自治体、さらには青森県などの地元自治体と、原料供給を一手に担う地元農林業団体などのバックアップのもと、タケエイは「津軽バイオマスエナジー」を設立し、今回の木質バイオマス発電事業に参入するに至った。
木質バイオマス発電の原料となる間伐材等の木材供給については「津軽新エネルギー事業研究会」会員の森林事業者が担当。森林事業者により切り出された木材は、新設する木材加工事業者「津軽バイオチップ（仮称）」が加工し、これを原料として「津軽バイオマスエナジー」が発電し、売電を行う。
原料については、20年にわたり間伐材等の未利用木材の供給を受ける。これにより材料供給の大半を確保するが、別途、生育過程で大量に発生するりんごの剪定枝も利用。事業化にあたっては、地域の活性化及び雇用創出に関わる助成金等の申請も検討する。
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