2013年03月26日
糸島市は、伐採後放置されている間伐材を販売することで、森林を再生させる「糸島型森林再生プロジェクト」を今年１０月からスタートさせる。間伐材などを買い取る「貯木場」開設など関連予算約３０００万円を新年度予算案に計上、板材や燃料用などのチップとして売り込む。
市は、戦後植林された杉やヒノキが４０〜６０年経過し、伐採時期に来ていることもあり、プロジェクトを発足させた。
市の杉、ヒノキなどの人工林約６０００ヘクタールのうち、６０％が手入れされておらず、ここ３年間で７８０ヘクタールが間伐されたが、搬出された間伐材は２６ヘクタール（３・３％）分だけ。他は伐採後放置されたままだ。
国は１１年度から搬出計画のない間伐には助成しない方針で、ただでさえ整備が進まない森林は更に荒れてしまう。そこで市が参考にしたのが、高知県仁淀川町で始まった「木の駅プロジェクト」。間伐材などを「木の駅」で買い取り、地域通貨で支払う。
糸島市の計画は、現金と地域通貨を絡ませたもので、角材や張り合わせ材を１立方メートルあたり６０００〜８０００円▽端材や根元材を１トンあたり３０００円プラス搬出補助金（ｅチケット）で、貯木場が買い取る。補助金は１トンあたり３０００円でｅチケットは地元物産直売所などで利用できる。
市農林土木課は「市内で林業に携わるのは３人だけ。このプロジェクトでもっと林業者を増やし、森林保全を進めたい」と話している。【竹田定倫】
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