2013/3/22
花粉症のシーズンが続いている。今年は花粉の飛散量が2012年より多く、ピークを越えつつあるがまだ悩まされる日が続きそうだ。
春のスギ、ヒノキの花粉飛散量は、10年前と比べて倍増したともいわれる。いまや「国民病」になりつつある花粉症で、抜本的な解決を図るうえでひとつの素朴な疑問が浮かぶ。「なぜ花粉を飛ばすスギをすべて伐採20+ 件しないのか」。
伐採やその後の植林にもコストがかかる
花粉の少ないスギへの植え替えは進むか
林野庁の統計によると、2007年3月31日時点で国内の森林面積のうち人工林が41％を占め、そのうち18％、面積にして450万ヘクタールがスギだ。ヒノキも10％にあたる260万ヘクタールにのぼる。これが現時点で最新のデータのため、その後の面積の増減は分からない。
林野庁研究・保全課に「国内のスギ林を一気に伐採できないのか」と聞いてみた。担当者によると、スギ林には土砂崩れのような災害対策に加えて、他の樹木より二酸化炭素の吸収量が多いため地球温暖化防止の役割も担っているという。「林齢」が50年までは、スギの二酸化炭素吸収力はヒノキやカラマツ、クヌギと比べて相当優れている。国としては公益性の面から、スギを「ゼロ」にするわけにはいかないようだ。そこで、花粉の少ないスギや広葉樹への植え替えを進めていると説明する。山林の所有者に補助金を支給して、協力を促すというのだ。
実はこの対策、本格的にスタートしてからそれほど時間がたっていない。研究・保全課によると、花粉の少ないスギの品種が開発されたのが1996年で、苗木の生産が始まったのは99年だ。少しずつ新種への「入れ替え」を進めているとはいえ、450万ヘクタール分をまかなうまでには至っていない。
そもそもスギやヒノキがこれほど増えたのは、戦後の植林事業によるところが大きい。だが、国内の木材価格の低迷により林業従事者は採算上厳しい立場に置かれた。木材は高値で売れず、伐採やその後の植林にもコストがかかるため、放置された挙句に花粉を増大させているスギは少なくない。
このため林野庁では、学校をはじめ公共施設に国産木材を使用したり、家の新築の際に国産木材を使ったら補助金を出したりして需要を喚起して「買い手」を増やす。林業関係者に対してスギを切って出荷する意欲を高めるねらいのようだ。
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