2013年03月05日
県が本年度導入した「清流の国ぎふ森林・環境税」を使った事業の取り組みを報告する県主催のフォーラムが岐阜市内であり、事業者や一般県民約２５０人が今後の活用などについても考えた。
税額は年額で個人が１０００円、法人は２０００～８万円。本年度は約８億７０００万円を予算化し水源林の公有化支援や河川魚道の機能回復、鳥獣害対策、環境教育など公募を含む２１事業に活用した。
山中に放置された端材を使った郡上割り箸プロジェクトは、箸利用の推進に加えて箸袋をクーポンとする地域活性化活動として展開。ふるさと自然再生研究会は、里山の生態系を復活させようと関市の中池で行った外来種駆除活動などを報告した。
パネルディスカッションでは、今後の活動や課題について意見交換。森・川・海ひだみの流域連携協議会の野村典博さんは、山から里、川、海へのつながりや連携の重要性を強調。木育教育を進めた美濃保育園の雲山晃成さんは「生まれた新たな文化を保護者らに分かりやすく伝える必要がある」と話した。
県林政課によると、新年度は約１１億７０００万円を予算化、各事業を進める。
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