森林環境税 個人年700円 法人均等割の7%に

2012年10月3日

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県が導入する森林環境税の在り方を検討してきた有識者会議(座長=西野寿章・高崎経済大教授)は2日、県庁で会合を開き、個人県民税と法人県民税に上乗せする課税方式を採用し、個人に年700円、法人に均等割額の7%を上乗せする方針を決めた。税収は年約8億2000万円を見込み、導入の5年後に見直しを行う。

 新税の名称は「ぐんま森林・水環境税」。同会議は11月下旬までに報告書をまとめ、大沢知事に提出する。県は、報告書を基に、県民から意見を募るパブリックコメントや県議会森林環境税特別委員会での審議も踏まえて条例案を作成し、来年2月の県議会に提案し、2014年度からの課税を目指している。

 同会議は、同環境税の使途として、森林の整備や公有林化、水環境の保全などを挙げ、県はこれらの事業費には年約12億6000万円(個人1200円、法人10%相当)が必要になるとの試算を示していた。しかし、複数委員から「事業に優先順位をつけるべきだ」「消費増税もある中で県民の理解を得にくい」との反対意見が出た。このため西野座長は事業を絞るなどして「個人700円、法人7%」に抑える座長案を示し、可決された。

 一部の委員から「森林整備に特化した方がいい」との意見も出たが、最終的には汚水処理など水環境の保全にも活用することで決着した。

 県民税は一般財源で使途に指定がないため、同環境税収と同額を積み立てる基金を創設することで、使途を透明化する。

読売新聞


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