2012年8月7日
阿部知事は６日、県森林づくり県民税 森税を来年度から５年間継続する実施計画案を公表した。税額は現行通り１人当たり年５００円で、使途を新たに間伐材の搬出や、水資源の保全に拡充することが柱。県は県民からの意見を受け付け、県議会９月定例会に条例改正案を提出する。
新たな森林税は来年４月１日から５年間限定。個人県民税に年５００円、法人県民税の均等割に５％（年１０００円から４万円）を上乗せして徴収する。
使途については、現行と同様、水源かん養や災害防止を目的とした里山の間伐への支援は継続するが、緊急性が高い１万５０００ヘクタールの整備に限る。市町村に交付する森林づくり推進支援金も事業内容を限定する。
一方、従来は伐採後に捨てられていた間伐材の搬出に必要な経費にも新たに税収を充てる。水源林を保全するため、市町村の水源林の取得費用なども新たに支援する。
間伐材を燃料にした木質バイオマスに活用するなどして、将来的には税収を充てなくても間伐が進む仕組み作りを目指す。
実施案は、知事が設置した有識者らの「地方税制研究会」の報告書に沿った内容。税額について、県は４ケースの試算を示していたが、現行通りで必要な経費は賄えると判断した。県は１０日まで県内各地で県民説明会を開き、９月５日まで県民の意見を公募するパブリックコメントを実施する。
阿部知事は「税収を同じ形で使うのには限界がある。間伐材の利活用を抜きにして持続可能な森林整備はないので、重点的に使っていきたい」と説明した。
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