2012年5月26日
対馬市の財部能成市長は２５日の記者会見で、市有林の間伐事業による二酸化炭素（ＣＯ２）の吸収分を企業に売却することを明らかにした。こうした事業を実施するのは、県内自治体では初めてという。
市によると、ＣＯ２などの温室効果ガスの吸収量を販売可能な取引対象（クレジット）として認証する環境省などの「オフセット・クレジット（Ｊ―ＶＥＲ）制度」を活用。クレジットを購入した企業は、自社のＣＯ２などの排出量と相殺（オフセット）できる。
認証を受けるのは、１２１２ヘクタールの市有林のうち、２００７年度以降に
間伐を行った１５９・１４ヘクタールで吸収するＣＯ２２０９８トンで、１１月をめどにクレジットを発行する予定。１トンあたり８０００円以上での
売却を目指し、収入は森林整備事業などに活用する。
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