2012年3月6日
県が０８年度に導入した森林づくり県民税（森林税、期限５年間）の効果などを
検証する「みんなで支える森林づくり県民会議」はこのほど、１１年度最後の会合
を開き「手入れの遅れている森林整備が進むなど、大きな効果があった」と評価す
るリポートをまとめた。座長の植木達人・信州大教授は「森林税を今後も継続するこ
とが大切だ」と述べた。
会議に座長を含め委員１１人全員が参加。リポートで、国の制度変更などに左右さ
れない森林整備を進めるため「県独自の森林税が必要だ」と指摘。税収を間伐だけでなく
「野生鳥獣被害対策や、天然生林の整備にも活用すべきだ」と提言した。
リポート提出を受けた県地方税制研究会が森林税の継続や課税方式などを検討し、
最終的に阿部守一知事が判断する。県によると、知事は１３年度以降も森林税を
継続する場合には「９月定例会に条例改正案を提出したい考え」という。【渡辺
諒】
毎日新聞
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