2012/2/22
四国の林業が再生に向けて動き出した。多額の累積債務を抱える高知と徳島の林業公社は「存続」の方針が決まり、経営改革に乗り出す。木材自給率50％を目指す国の「森林・林業再生プラン」が本格的に始動する中、四国の林業は持続可能な産業によみがえるか。再生への道を探る。
経営力の乏しい森林所有者に代わり、林業公社が借入金で造林を進め、木材売却時に収益を所有者に分配する「分収造林事業」。森林経営の有効な手法として全国の林業公社が手掛けてきたが、木材価格の低迷で借入金の返済計画は破綻し、多くの公社が厳しい経営を迫られている。
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