2012年2月16日
外国資本による山林、森林の買収は北海道、東北を中心に広がりつつある。日本の貴重な森林資源、水資源がじわじわと“奪われる”事態に国はもっと警戒心を強めるべきだ。一部自治体では監視を強める動きが出始めた。売買取引規制は世界貿易機関（ＷＴＯ）に違反する恐れがあり、法制化は今のところ不可能だが、森林の無防備状態は避けねばならない。
埼玉県は所有者に売買相手の事前届け出を義務付ける条例化に乗り出した。買収事例はまだないが、「発覚してからでは遅い」と先手を打つ。北海道、群馬県も同様に検討中だ。緑豊かで水源地に恵まれた本県も、情報収集から先の対策を見据えておいてもいいのではないか。
