2011年2月22日
2013年以降における地球温暖化防止の国際的枠組みは、いかなるものになるのか。今年12月、南アフリカ・ダーバンで開催される国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）が、その枠組みに関して何らかの結論が得られる会議になるのではないかと考えられており、今からその行方が注目されている。しかし、ダーバン会議でどのような合意がなされるか、そもそも国際社会は本当に何らかの合意に至るのか、現時点で確信を持てる人はいないであろう。最近のCOPを思い起こしてみても、地球温暖化防止の国際制度に関する議論が、単線的に進むものでないことは明らかである。
2013年以降の国際的枠組みが決まるのではないかと、世界の期待が集まったのは、COP15（デンマーク・コペンハーゲン会議）である。米国でいわゆる「グリーン・ニューディール」政策を掲げたオバマ政権が登場して最初のCOPとなったこともあり、コペンハーゲン会議は国際的合意への大きな進展が期待された。しかし実際には、進展どころか合意文書も確定できない状態で、むしろ「国連コンセンサス方式」の限界が指摘されることになった。それに対して、COP16（メキシコ・カンクン会議）は、コペンハーゲン会議の経験があったせいか、事前には国際的枠組みに関して、大きな進展がそもそも期待されていなかったように思われる。ところが実際には、 先月の本欄で紹介したように国際制度づくりの基盤が強化され、ダーバン会議での国際的合意に向けて重要な合意がなされたのである。
