政府の行政刷新会議は２９日、特別会計「仕分け」３日目をおこない、森林所有者が山火事や自然災害に備えて加入する森林国営保険（森林保険特別会計）を廃止し、早急に民間など国以外の主体に移管することを求めました。移管先を探す間は区分経理を続けるとしています。
森林保険はリスクが高く収益性が低いことから民間の参入が困難で、戦前から国営でおこなわれてきました。全国森林組合連合会が共済事業をしていましたが、財政悪化で国営保険に移管した経緯があります。
筒井信隆農水副大臣は「民間がやれば保険料が高騰する」と発言。仕分け結果には「保険事業を引き受けるところがなければどうするのか」と述べました。
エネルギー対策特別会計の議論では､高速増殖炉サイクル実用化を含む予算を､１０%をめどに縮減することが求められました｡評価者からは､今年5月､１４年5カ月ぶりに運転を再開した日本原子力研究機構の高速増殖炉｢もんじゅ｣に意見が集中｡再開したとたん､8月に原子炉内に重さ3トンを超える装置が落下した問題などがとりあげられ､｢『もんじゅ』はこのままいっていいのか考えるべきだ｣という発言もありました｡
地方交付税の交付金を経理する交付税特会では、交付税は必要より多いのではないかとの観点から議論され、総務省側は「あまりに実情を知らない発言」と反論しましたが、仕分け人多数が「特会廃止」としました。
＜日本共産党WEBページ(2010.10.30)＞
