神山町が町産材の認証制度を始めた。伐採期を迎えた人工林が増える中、町産材をＰＲすることで木の地産地消を進め、木材市場を活性化させるのが狙い。町によると、県内市町村が木材の認証制度を設けるのは初めてで、全国的にも珍しい。
認証は、町内の製材業者約４０社でつくる町木材買方組合と徳島中央森林組合（同町）で立ち上げた認証機構が行う。認証を受けるためには、機構への登録（登録費５千円）が前提条件として必要で、７業者・団体が既に登録している。
登録業者は、木材を納品する際、認証機構に対して「どこで切ったか」「何本売るか」などを示す必要書類を提出する。機構は町外の木材が混入しないよう分別管理されているかなどをチェックして認証し、産地証明書を発行する。
神山町内では、伐採期を迎えた５０、６０年生の人工林が、スギは９割、ヒノキは６割に上っているものの、利用は低迷している。一方、移住希望者が増え集合住宅建設計画や空き家改修が進んでおり、町産材への関心と需要を高めるためにも、町産材を証明する制度を取り入れることにした。
町は認証制度の創設に合わせ、民家建築で町産材を活用する際の助成制度の導入も検討している。
町産業観光課は「町内の建築物でも町外の木材が使われることは多い。木材の地域内循環が進むことを期待している」としている。
県は２００６年１０月、木材の産地認証制度を創設している。
【写真説明】神山町産材として利用される木材＝同町下分の製材所
