新しい形の県の世論調査「対話型アンケート」が十五日、大津市内であり、滋賀県内の森林づくりについて、県民が専門家に質疑したりグループ討議をしたりして、課題や施策の在り方などを話し合った。
通常のアンケートによる調査ではなく、県民に見識を深めてもらいながらじっくり考えを聞くことで、行政運営に役立つ意見を得ようと、滋賀県が昨年度から始めた施策。県政世論調査の対象者と県政モニターの男女六十人が参加した。
参加者は林業関係者らから、豊かな水資源を生み出し、防災にも役立つ森林が、県内で手入れ不足や獣害などにあえいでいる現状の説明を受けた後、全体質問会やグループ討議でそれぞれの意見を出し合った。グループ討議では「自分たちが森林保全に身近に関われる方法が必要だ」「森林保全の行政の施策が見えず、ＰＲすべきではないか」といった意見が出た。
アンケートの結果は、来年で施行後十年を迎える、県民との協働による森林整備をうたった「県琵琶湖森林づくり条例」の見直しに生かされる。
