間伐材燃料に電気、熱、水素供給 新再生エネで宮古復興

0012012年11月30日

 

官民連携で新しい再生可能エネルギーの生産プラント建設を目指し、岩手県宮古市やトヨタ自動車、三井化学など民間企業12社が「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会」を発足させた。間伐材を燃料に電気、熱、水素の3エネルギーを供給し、東日本大震災からの復興や雇用創出につなげたい考えだ。
 26日に市内で協議会の設立総会が開かれ、オブザーバーを含め関係者37人が出席した。
 協議会は、津波被害を受けた市内に出力3000キロワットの木質バイオマス発電プラントを2014年度内に建設する。間伐材を加工、加熱してガス化させてタービンを回し、電気、熱を取り出すほか水素ガスも分離させる。
 電気は固定価格買い取り制度により売電。熱はプラント近くに整備する大型園芸施設で利用し、水素は燃料電池車の燃料として供給する。
 建設費は約20億円。関係者によると、同様のプラントの商業化は世界初の試みという。今後は、発電施設の技術を持つジャパンブルーエナジー(東京)が特別目的会社を設立し、建設や用地選定を進める。
 宮古市は総面積の9割が森林で占められ、間伐材の有効活用を検討してきた。山本正徳市長は「エネルギーの地産地消のほか、企業誘致が期待できる。画期的な『宮古モデル』を確立するため、国からの補助金獲得などを進めたい」と話した。

河北新報社


タグ: , ,