2012年11月30日
官民連携で新しい再生可能エネルギーの生産プラント建設を目指し、岩手県宮古市やトヨタ自動車、三井化学など民間企業１２社が「宮古市ブルーチャレンジプロジェクト協議会」を発足させた。間伐材を燃料に電気、熱、水素の３エネルギーを供給し、東日本大震災からの復興や雇用創出につなげたい考えだ。
２６日に市内で協議会の設立総会が開かれ、オブザーバーを含め関係者３７人が出席した。
協議会は、津波被害を受けた市内に出力３０００キロワットの木質バイオマス発電プラントを２０１４年度内に建設する。間伐材を加工、加熱してガス化させてタービンを回し、電気、熱を取り出すほか水素ガスも分離させる。
電気は固定価格買い取り制度により売電。熱はプラント近くに整備する大型園芸施設で利用し、水素は燃料電池車の燃料として供給する。
建設費は約２０億円。関係者によると、同様のプラントの商業化は世界初の試みという。今後は、発電施設の技術を持つジャパンブルーエナジー（東京）が特別目的会社を設立し、建設や用地選定を進める。
宮古市は総面積の９割が森林で占められ、間伐材の有効活用を検討してきた。山本正徳市長は「エネルギーの地産地消のほか、企業誘致が期待できる。画期的な『宮古モデル』を確立するため、国からの補助金獲得などを進めたい」と話した。
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